裁判離婚について

・裁判離婚
裁判離婚とは、文字通り裁判を起こし、慰謝料や親権を争う形です。
裁判に持ち込んでも途中で和解するという場合もあります。

最初に説明した時にこのように紹介しましたね。

もう少し詳しく説明するとこのようになります。
協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、審判でも離婚にいたらなかった場合には、地方裁判所に離婚を訴えて、裁判離婚に持ち込む事ができます。そして、その裁判に勝って、離婚を認める判決を下してもらわなければなりません。判決は、絶対です。相手方が離婚を嫌がっていたとしても裁判に勝てば強制的に離婚させてしまうことができます。裁判離婚は、離婚全体の約1%を占めるほどです。

ただし、裁判というものは精神的にも金銭的にも非常に削られてしまいます。よく考えた上で実行すべきでしょう。

さて、裁判離婚では離婚を認めさせるための5つの要素の内一つが必ず必要になってきます。

  • 配偶者に不貞な行為があった(浮気等)
  • 配偶者から悪意で遺棄された(意味もなく別居等)
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでない(行方不明等)
  • 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある(DV等)

この5つは民法に定められた「離婚原因」であり、離婚を認める原因として認知されています。

また、離婚請求をする場合には離婚請求の他に様々なものが請求されます。
財産分与、慰謝料、親権者の指定、養育費です。
慰謝料以外の3つは家庭裁判所の審判事項であり、地方裁判所では審判できませんが、裁判離婚の場合のみ同時に請求することが可能です!

しかし、裁判の途中で双方が了承し、協議離婚が成立してしまうと、離婚請求が取り下げられると、基本となる請求ができなくなりますので、財産分与、親権者の指定、養育費の請求は却下されます。そのため、これらを請求するときは、家庭裁判所に調停、審判を申し立てることになります。

そして、裁判をおこすにあたって訴状を書くにも専門的な知識が必要になってきます。
なので、裁判に勝とうと思ったら早めに弁護士に相談をすることが吉でしょう。

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