第2回目離婚後の住宅ローン

こんにちは。今回は前回お話しした。離婚時のマイホームについてまたお話していきたいと思います。

前回、離婚後の住宅ローンについて、取ることができる手段を以下の4つ紹介しました。
1. マイホームを売却し、その代金を折半する
2. 妻が住み続けるが、不動産名義も住宅ローン名義も夫のままとし、住宅ローンも夫が支払う
3. 夫が住み続け、不動産名義も住宅ローン名義も夫のままとする
4. 妻が住み続けるために、住宅ローンを妻の名義で借り換え、不動産名義も妻に移す

その中で、今回は2番目である「妻が住み続けるが、不動産名義も住宅ローン名義も夫のままとし、住宅ローンも夫が支払う」について紹介していきたいと思います。
この方法は、夫婦間で無難に一番取られる手段の一つであります。
この背景として、妻に住宅ローンを支払うほどの収入が見込めないからという理由があると感じています。

2番目のような方法を取る代わりに、夫は財産分与で預貯金を多く分けてもらうまたは、養育費を少なめに支払うなど調整を行います。
または、賃借権を設定して妻に家賃を支払ってもらうという方法もありますが、これには大きなリスクが介在するので注意が必要となってきます。

住宅ローンの契約者が夫だった場合には夫が家を出ていくということになれば、銀行は住宅ローンの一括返金を求める場合があるのも注意が必要です。よって、しっかりとした銀行対策の戦略を立てる必要があります。

離婚後の夫は、妻の済家の住宅ローン返済に加えて、新たに夫自身の住居費が発生するので、今までよりも経済的な負担を避けられなくなる可能性があります。
形、夫が再婚して子どもができた場合などは、さらに経済的な負担は大きくなりますので、元妻の住宅編作は後回しにされてしまいます。
ですからこのパターンを選択する場合には万が一、夫が住宅ローンの返済を漂わせた場合どうするかということを考える必要があります。しかし、この場合には「公正証書」を作成することをして、もし将来的に夫が住宅ローンの支払を滞らせ、やむを得なく妻が立替払いをした場合、その立替払いした分を夫の財産や給与に強制執行できるようつまり求償権の行使準備しておく方法などが考えられます。

いずれにしても、色々な可能性に注意しながら慎重に選択していくことが必要になってくることを肝に銘じておきましょう。

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