寡婦控除について

こんにちは。
今回は、離婚後の生活のことを少し考えてみましょう。
最低限の生活に必要な金額は?かかる税金は?必要な収入は?
子供の親権を持った場合は、幼稚園や学校の学費も必要になります。
そこで、税金の一部を減らすことが出来るかもしれない、母子家庭の場合に限り離婚後に受けられる控除を紹介します。

母子家庭となって、扶養親族がいる際に受けられる控除に「寡婦控除」というものがあります。
寡婦控除は所得控除のなかの一つです。
所得控除とは所得金額から差し引かれる金額のことです。所得税の計算は、所得額から所得控除額を差し引いた金額をもとに計算されます。
所得控除できる金額は27万円ですが、後述する「特定の寡婦」にあたる方については8万円を加算し、所得控除できる金額を35万円とします。

寡婦控除は、納税者本人が原則としてその年の12月31日の現況で、国税庁が定める以下の要件にのいずれかに当てはまる方が受けられます。

(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限る。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。この場合は、扶養親族などの要件はない。

また、寡婦となる方の中でも以下の要件をすべて満たす場合は「特定の寡婦」とし、寡婦控除の額を35万円とする特例があります。
(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

寡婦控除を受けることで減らすことの出来る税金の支出を減らして、生活費や子供のためのお金、または貯蓄ができるようしっかり備えましょう。

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